10月下旬にスケジュールを運良く調整でき、10日間沖縄でリモートワークをする機会があったから今回はそこで感じたことを記事にしたい。ただ伝えたいのは「ビーチが徒歩圏内の場所で仕事をするのは最高だ！」ということでも「今やどこからでも働けるわけだから地方移住してリモートワークをしよう！」ということでもない。むしろその逆で、リモートワーカーを目的に地方に移住するのではなく、地方再生のために短期的に地方に住みオンサイトワーカーになろう！というお話。
リモートワークだけでは地方再生に繋がらない
何もリモートワーク自体そのものを否定するつもりは毛頭なく、個々の自由に反対する資格は僕にはない。
ただ少し大それた夢物語と思われるかもしれないが、日々日本のために何かしたいと思う気持ちが強くなっている今の僕にとって、この社会現象は簡単に目を背けられそうなものではない。勘違いして欲しくないのは、Ramps（ランプス）は、令和版の遊牧民的な暮らしを推奨しているので、地方に引っ越す分には賛成である。ましてや、地方に移住する背景は人それぞれで、その一つ一つのストーリーを聞くのはワクワクするし楽しくてしょうがない。特に既に地方移住を実践した人々は先駆者であり、その行動力は称賛されるべきとも思っている。
でも、日本社会全体がリモートワークだけを推し進めるのは少し違う気がする。多くの地方自治体が現在進行系で実施している地方移住者に対して引越代を助成金として援助するのも少し大雑把な政策のように思う。
何が問題なのか？
では、何が問題点なのか。もうお気づきの方もいるかも知れないが、地方再生や日本全体の国力を上げるという視点からは、地方からリモートワークをしたとしても地方の経済に与える影響は限定的で、最適解ではない。
まず、リモートワークをするということは、一日の12時間（50%）はパソコンと向き合うことになる。そして、リモートワークなのだから、地方から東京などの大都市の仕事をすることを前提条件とすると、その地方に縁もゆかりも無いビジネスをインターネット上で行うだけだ。睡眠時間8時間を差し引いて残った4時間で地元で消費してもらう額には限りがある。また必要なのは、インターネットというネットワークを使って都会の仕事をすることではなく、地元のリアルなネットワークに入っていって、イノベーション’や改革を手伝うことである。
地方に本当に必要なモノ・コト・ヒト
モノ：リモートワーカーのモノ消費に頼るべき？
地方を元気にするために、まず人口を増やそうというのは王道だろう。でも数少ない移住者の消費を頼るだけでは少し心許ない。頼るべきは、継続的な人の流入や、モノ・サービスを輸出できる会社の存在や地方の魅力を再発見する観光業だろう。
だから、単純に移住者に対して引越し助成金を出している地方自治体は、政策を見直すべきである。例えば、その地方を生かした仕事を作り、雇用を創生したヒトには、支援をする方が良いだろう。もしお困りの地方自治体があればぜひ連絡をもらいたい。お力になれると思う。
コト：地方が変革するために必要なコトとは？
特別な研究者じゃなくても、イノベーションを起こすためには新しい風を吹かせられる人材を投入する必要があるということは分かるだろう。でも実はこれにはちゃんと裏付けされた理論がある。スタンフォード大学の社会学者のマーク・グラノヴェッタ−が1973年に発表した「弱い結びつきの強さ」理論によると、自分と強いつながりではなく、弱いつながりとのヒトとの交流の方がイノベーションは生まれやすいということらしい。
アメリカなどではソーシャルネットワークの研究が盛んで、人と人のつながりのデータを集めて解析し、その人脈がどうパフォーマンスに影響するか研究されている。例えば、ボストンで就職活動をしている人がどうやって就職先を見つけたかを調べたら、自分の親友から（強いつながり）から仕事を得ることよりも、知り合いレベル（弱いつながり）から仕事を得る機会の方が多かった。それは何故か？
これは、インターネット等で用いられる概念と似ているが、仮に人をノード（node）として、人と人をつなぐ線をネットワークと呼ぶとすると、「強いつながり」というのは、全てのノードが多くの別のノードとネットワークを介してつながっている状態を意味し、それとは対象的に「弱いつながり」というのは、ノードは多くのノードとは繋がっておらず、ネットワークの数が少ない。
イノベーションに必要なのは「新しい風」なのであれば、強いつながりでは、ネットワークが多いために効率的に情報が流れず、同じ情報がぐるぐるとそのネットワーク内を回ることになる。一方で、弱いつながりでは、ネットワークが少ないため、情報は効率的に流れ、無駄がない。強いつながり内にいる人々は仲は良いけど、毎日似たような話をしている状態だ。イノベーションに必要なのはその対象的なものだ。
地方に必要なのは、まさにこれだ。
ヒト：地方が必要な人材とは？
もうお分かりだろう。「弱い結びつきの強さ」理論を参考にすると、地方が必要な人材とは、その地方のことを全く知らないヒトが最適だ。よって、その地方出身のヒトではなく、その地方出身でないヒトの方かつできるだけ遠くの人が理論上は最適であり、改革が起こりやすい。
では、地方自治体は何をするべきか？
長期戦略：大手企業やスタートアップの積極的な誘致
まずは、予算配分と助成金の対象者をもう少し目的別に分けるべきである。財務的に体力のある大手企業や成長戦略に期待できるスタートアップなどの積極的に誘致する政策から着手すべきだ。これで安定的な人流と地元の雇用創出を両立できる。その地方の人口の5％から10％を受け入れたら面白いことになる。もちろん「弱い結びつきの強さ」理論を参考にして、これらの企業には人材のローテーションをお願いするべきだろう。できれば、3年毎に人材をぐるぐると入れ替えたら、新鮮な発想が地方に継続的に入ってくるようになる。
短期戦略：課題を解決するスペシャリストの募集
短期戦略も「弱い結びつきの強さ」理論を見習う。
地方自治体は地方が抱える課題を予め募集、リストアップしておき、それを短期プロジェクトのようにして解決するスペシャリストをその地方から遠く離れた人材を呼び込み、手伝ってもらう。スペシャリスト集団を抱えたタスクフォースを国が作っても面白いだろう。
このモデルは実は外資系企業の戦略チームなどでよく見かける仕組みだが、それを日本全体でやったら面白そうだ。タスクフォースメンバーは、季節毎に、問題毎に、地方を転々とできるから、そのようなライフスタイルを求めている人には願ってもいない話だ。他の地方で獲た経験や知見を活かすこともできるし、これなら日本全体が無駄なくレベルアップされていくような気がする。
まとめ
地方へ移住することは決して悪いことではない。でも、大変な思いをして引っ越すのであれば、地方の抱える問題を解決する仕事をしてほしい。とは言っても個人レベルでこの仕組みを変えるのは難しいから、地方自治体に頑張ってもらいたい。
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